一般社団法人日本地域情報振興協会（東京都渋谷区、代表理事・近藤環）は、株式会社国連社、サイバネットシステム株式会社およびエルバホールディングス株式会社が開発した次世代AR搭載型アプリを利用し、さまざまな分野においてソリューション提供をスタートさせます。
その一つとして、「危機災害情報ARカード」事業を2017年春の福岡エリアでのサービスインに向け、取り組みを開始いたしました。

「危機災害情報ARカード」は、ARアプリを搭載したスマートフォンをかざすことによって、カード一枚でさまざまな災害情報を簡単に入手できる仕組みです。
本サービスにより、地域住民をはじめ、県外、国外から訪れた情報弱者でもカードをかざすだけで視覚的に多言語対応した情報を引き出すことができます。
また、カードがARマーカーとなることで、利用者は、災害情報以外にも、交通情報やグルメ情報、街の観光情報にも無料でアクセスすることができます。

本事業は、ひとたび災害が発生した場合に、遠方から被災地に入った医師等が、現地で機能的に動くことを可能にする情報を提供する点において、公益社団法人日本医師会（東京都文京区、会長・横倉義武）からも非常に期待されております。
また、カードのデザインは、一般社団法人だんだんボックス（福岡県福岡市）が支援する障がいを持つアーティストを起用することにより、カードの普及が障がい者支援につながる側面からも社会に貢献してまいります。

詳細は下記PDFよりご確認ください。
プレスリリース


＜本件に関するお問合せ＞
一般社団法人日本地域情報振興協会 福岡支部（担当：⼭下）
TEL 092-738-1617 / FAX 092-738-1626
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